韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は14日、民間団体による北朝鮮へのビラ散布を受け、全省庁に対し予防措置および事後処罰に関する対策の策定を指示した。
韓国大統領府のカン・ユジョン報道官は14日午後、書面ブリーフィングで「イ・ジェミョン大統領は本日、すべての関係省庁に対し、ビラ散布への予防および事後処罰のための対策を指示した。政府はこれに迅速に対応していく」と述べた。
報道官によると、14日未明、仁川市・江華島で民間団体が北朝鮮に向けてビラを散布した事実が確認された。カン報道官は「イ・ジェミョン政権は、接境地域住民の生活と安全を脅かし、朝鮮半島の軍事的緊張を高める違法なビラ散布は中止されるべきだとの立場を明確にしてきた」と説明した。
政府は、こうした立場表明にもかかわらずビラ散布が強行されたことを深刻に受け止めており、16日に統一省主導で関係省庁会議を開き、包括的な対策を協議すると明らかにした。
また、今回ビラを散布した民間団体および関係者については、関連法規違反の有無に応じて厳格な措置を取る方針であるとした。
イ・ジェミョン大統領は10日の閣議でも、航空安全管理法、災害安全法、高圧ガス安全管理法などの法令に基づいた処罰を含む具体的対応策の検討を各省庁に指示していた。さらに13日に開かれた接境地域住民との懇談会では「統一省がビラの違法散布を自制するよう求めたが、それを無視して続ける場合は処罰すべきだ」と強調した。
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