韓国の中堅企業の38.7％は今年上半期の輸出実績が昨年同時期より減少すると予測した。また59.3％は新規市場への進出計画すら立てられていない――こんなデータが韓国中堅企業連合会の「2025年中堅企業輸出展望調査」によって示された。
それによると、上半期の輸出実績が昨年より増加すると見込んだ中堅企業は61.3％だったが、そのうち「増加幅は5％未満」と答えた企業が31.4％で最も多かった。「5％以上増加する」との回答は29.9％にとどまった。
輸出の減少を予測した中堅企業は、主な業績悪化の要因として▽グローバル景気の低迷および需要減少（75.4％）▽為替および金融環境の悪化（44.7％）▽競争の激化（36.3％）――を挙げた。
中堅企業は、収益を確保できる適正な為替レートの範囲として「1ドル＝1375～1400ウォン未満（23.8％）」と回答した。2024年の平均為替レートは1ドル＝1364ウォン。
中堅企業連合会の関係者は「輸出減少を予測した38.7％の中堅企業も、『輸出国の多角化（47.5％）』『品質向上および価格調整（37.4％）』『国内市場の比重拡大（34.6％）』などの戦略を継続的に模索していることが確認された。中堅企業の輸出競争力が損なわれないよう、現場のニーズに合った体系的な政策支援を急ぐべきだ」と述べた。
今回の調査は、2024年12月9日から18日にかけて、輸出を担う中堅企業462社を対象に実施された。
中堅企業は、アメリカ（51.9％）、中国（44.4％）、日本（28.8％）、ベトナム（27.9％）などの主要輸出国を含む海外市場において▽現地およびグローバル市場での競争激化（51.7％）▽輸入規制および貿易障壁（34.8％）▽通関・契約などの法的・行政的問題（17.5％）▽現地流通および物流の不安定（15.6％）――といった輸出上の課題に直面していることが明らかになった。
中堅企業の輸出活性化に向けた最優先課題として、全業種で「貿易・輸出金融支援の拡大（54.5％）」が挙げられた。次いで「主要原材料および部品の輸入関税引き下げ（37.0％）」「輸出バウチャーおよび海外マーケティング支援（33.5％）」が続いた。
中堅企業連合会のイ・ホジュン常勤副会長は「38.7％の中堅企業が輸出実績の悪化を予測する一方で、依然として40.7％の中堅企業が新規市場への進出計画を持っていることに、我々の経済の希望を見出せる。中堅企業の輸出意欲をさらに高めるためには、貿易・輸出金融支援の強化、輸入関税の引き下げに加え、現場の具体的な意見を幅広く反映し、より実効性のある支援体制を構築することが重要だ」と強調した。
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