韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」宣布から50日余りが経過した時点で、次期大統領選挙について「政権を維持すべきだ」との意見が「政権交代すべきだ」との意見を僅差で上回る世論調査結果が明らかになった。
韓国紙「朝鮮日報」がケースタットリサーチに依頼して21～22日、全国の満18歳以上1005人を対象に実施した調査によると、「与党候補が当選して政権を維持すべきだ」との回答は45％、「野党候補が当選して政権交代すべきだ」との回答は44％だった。
仮想の一騎打ち対決では、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表が37～38％の支持を得て、与党候補を8～14ポイント上回る結果となった。イ・ジェミョン代表はキム・ムンス（金文洙）雇用労働相との対決で37％対29％、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長との対決で37％対28％、ホン・ジュンピョ（洪準杓）大邱市長との対決で38％対28％と、それぞれ優位を保った。
与党内の大統領候補支持率では、キム・ムンス氏が15％、ホン・ジュンピョ氏が11％、オ・セフン氏が8％、ユ・スンミン元議員が7％、国民の力のハン・ドンフン（韓東勲）前代表が7％、アン・チョルス（安哲秀）議員が4％、イ・ジュンソク（李俊錫）改革新党議員が3％という順で支持を得た。
一方、野党内ではイ・ジェミョン代表が31％の支持率で圧倒的首位となり、次いでキム・ドンヨン京畿道知事が7％、キム・ブギョム元首相とウ・ウォンシク（禹元植）国会議長がそれぞれ6％、キム・ギョンス元慶尚南道知事とパク・ヨンジン元民主党議員がそれぞれ2％の支持を得た。
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