ソウル西部地裁はこのほど、マンション管理事務所職員への暴言や過度な指示を続けた住民に対し、損害賠償を支払うよう命じた。
市民団体「職場内ハラスメント119」によると、この住民は2019年以降、警備員や清掃員、管理事務所の職員に対して暴言や威圧的な指示を繰り返し、10人以上の職員が辞めたという。
8月28日の判決は住民に対し、職員に約2000万ウォン（約220万円）の慰謝料を支払うよう命じ、住民が職員の解雇を求める訴訟を繰り返したことも「過剰な訴訟による嫌がらせ」と判断した。
住民はマンション内のカフェ経営者で、管理人に過剰な業務指示を出し、従わない場合は解雇をほのめかすなどしていた。
また、暴言や脅迫も重なり、昨年には暴行や報復行為で懲役1年、執行猶予2年の判決が確定している。
「職場内ハラスメント119」は「住民による管理事務所職員へのハラスメントがしばしば問題になるが、法的保護が不十分で解雇の危険にさらされやすい」として法改正を訴えている。
また、専門弁護士は、賠償基準の引き上げやさらなる法的保護の必要性を強調している。
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