韓国・国立公園公団の職員による産業災害が続いて発生しており、労働環境の改善が求められている。国会環境労働委員会所属のパク・ヘチョル議員によると、2019年から最近の6年間で計133件の産業災害が発生したことが判明した。
国立公園公団は、環境省傘下の委託執行型準政府機関で、全国の国立公園の管理業務を担当している。
職員らは国立公園の各地を巡り、自然生態系や自然・文化景観を管理している。業務の性質上、職員の安全事故の大半は管理地域の巡回や周辺の安全化作業、救助業務中に発生したとされる。
産業災害として認められた死亡者の1人は、救助作業中に発生した外傷後ストレス障害（PTSD）により官舎内で命を絶った。
実際、国立公園内で発生する訪問客の死亡事故によって、職員たちの心理的トラウマが深刻であることが知られている。国立公園内の自殺事故発生状況によると、過去5年間で計43件の事故が報告されており、その多くは探訪路で発見されたものであった。
公団職員の中には精神疾患を理由に産業災害を申請した事例もあった。救助作業中に心理的トラウマに直面する可能性があるため、より強化された心理治療の支援が必要とされる。
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