韓国で昨年、廃業した事業者が100万人に迫る一方で、中小ベンチャー企業省の再起業支援プログラムの利用実績が新型コロナ禍の時期よりも減少していることが明らかになった。再起業教育を受けた人々のうち、実際に再起業に成功したのはわずか10％に過ぎず、事後管理の不十分さが指摘されている。
同省の資料によると、昨年の再起業教育支援件数は5912件で、2021年の7927件から25.4％減少した。コロナ初期の2020年と比較しても24％減少している。
同省は、小規模事業者向けに無料の再起業支援教育を提供しているが、今年上半期の支援件数は2382件で、昨年同期の半分にも満たない。廃業者数の増加に対し、政府の支援策が不十分だとの批判が高まっている。
統計庁によると、昨年の廃業者数は98万6487人で、前年から13.7％増加して過去最大となった。このような状況にもかかわらず、再起業支援の予算は2019年から2021年までの75億ウォンから昨年は58億7900万ウォン（約6億6000万円）に減少している。
再起業教育を受けた人々のうち、実際に再起業に成功したのは10％に過ぎず、業界関係者は再起業支援の有効性に疑問を呈している。また、教育を受けた後の追跡や管理が不十分であり、再起業を希望する人への十分な支援が求められている。
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