韓国で最近5年間に約4800人の消防公務員が現場で死亡または負傷したことがわかった。一部地方自治体は消防公務員団体保険料を地方自治体予算ではなく個人で負担させていた。
自治体ごとの財政環境や政策によって保険の保障範囲などには格差があるため、団体保険の導入や国費支援が必要だという指摘が出ている。
消防庁の消防公務員団体保険現況によると、2019年から2023年6月までに、公務で負傷または殉職した消防公務員は4858人いた。
一方、消防公務員団体保険料を全て予算で支援する消防本部はソウルや釜山（プサン）、仁川（インチョン）など10自治体にとどまっている。
消防庁の本庁と全羅北道（チョルラブクド）消防本部は事実上消防公務員の個人負担。光州（クァンジュ）や蔚山（ウルサン）など6自治体は一部支援している。
消防公務員保険は17市・道知事または消防官署で一括加入する団体保険と個人が選択的に加入する個人保険に区分される。一括加入にもかかわらず、個人に費用負担を転嫁させている自治体があるということだ。
1人当たりの保険料にも市道別で大きな差がり、年額で約3～5倍もの開きがある場合もあった。
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