韓国で今年下半期に施行予定だった「満2歳以下の入院診療費自己負担ゼロ制度」が関連法改正手続きにより来年に延期された。
保健福祉省の関係者はNEWSISとの電話インタビューで、制度施行日について「現在、施行の根拠となる健康保険法施行令の改正が進行中であり、そこで来年1月1日から適用されることになっている」と述べた。
入院診療費の自己負担率は通常生後28日までの新生児は無料で、29日から満15歳までは5％、それ以上は20％だ。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権では少子化対策の一つとして出産初期の医療費負担緩和を推進している。
同省によると、満2歳以下1人当たりの年間診療費は平均117万ウォン（1ウォン＝約0.1円）で、2～8歳の平均診療費62万ウォンより高い。
本人負担ゼロが導入されれば、保護者が別途申請する必要なく自動適用される。施行日以前に発生した入院診療費は免除対象に含まれない。また、適用されるのは入院時に発生した診療費に限定され、外来診療費には従来通り自己負担が発生する。
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