韓国で成人の「消費者能力」が年齢によって差が大きいことが、消費者院の調査でわかった。特に、70歳以上の高齢消費者に課題が残るようだ。
同院によると、2022年の韓国の「消費者能力指数」は66.2点（100点満点）で、2018年の調査より0.7点アップした。「デジタル取引能力」は56.4点だった。
消費者能力指数は、消費者が合理的に取引し（取引能力）、権利を十分に行使し（市民能力）、資産を適切に管理する能力を備えているか（財務管理能力）を100点満点で評価する。消費者政策指標の一つで、4年ごとに成人の知識、態度、実践について測定する。
これに加え、今回は補助指標である「デジタル取引能力」が初めて導入された。
指数の詳細をみれば、消費者が家計内で金銭資源配分の意思決定者としての役割を果たすために備えるべき「財務管理能力」は66.9点、市場経済の中で取引当事者としての役割を果たすために備えるべき「市民能力」は66.1点だった。
両指標とも2018年に実施された直前の調査よりそれぞれ1.2点と1.7点上昇している。
市民社会の構成員として「社会的責任」を果たすために備えるべき「取引能力」は2018年比0.1点下がった65.9点だった。
年齢別に調べれば、消費者能力は20代が68.5点、30代が70.3点、40代が69.7点、50代が68.4点、60代が62.4点、70歳以上は56.4点だった。
デジタル取引能力では、年齢層による差が明確になり、20代（67.2点）や30代（66.7点）と比較すると、60代が46.2点、70歳以上は31.3点と大きく落ち込んでいる。
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