韓国労働界はこのほど、2027年に適用する最低賃金の初回要求案として、時給1万2000ウォン（約1320円）を提示した。2026年の1万320ウォン（約1140円）より1680ウォン（約190円）高く、引き上げ率は16.3％。月209時間基準では250万8000ウォン（約27万6000円）となる。
労働界は物価上昇や生計費負担、低賃金労働者の所得補填を理由に、大幅な引き上げが必要だとしている。一方、2025年の消費者物価上昇率は2.1％、生活物価指数の上昇率は2.4％、実質賃金増加率は0.9％にとどまった。要求案の上げ幅は消費者物価上昇率の約7.8倍、最近3年間の最低賃金平均引き上げ率2.4％の約6.8倍に当たる。
近年の最低賃金引き上げ率は2024年2.5％、2025年1.7％、2026年2.9％で、金額ではそれぞれ240ウォン（約26円）、170ウォン（約19円）、290ウォン（約32円）だった。今回の要求額は最近3年間の平均引き上げ額233ウォン（約26円）の約7.2倍となる。
主要国の最近の引き上げ率はドイツ8.4％、日本6.3％、オーストラリア6.0％、英国4.1％、フランス2.41％、台湾3.18％などで、労働界案はこれらを上回る。審議では、経営側が零細・小規模事業者の支払い能力や雇用負担を理由に反発する可能性が高い。
カトリック大学経済学科のヤン・ジュンソク教授は、16％の引き上げは高すぎるとし、未熟練労働者の雇用減少や労働市場の二極化を招く恐れがあると指摘した。最低賃金委員会では今後、労働界の生計費重視の主張と、経営側の負担論が正面からぶつかりそうだ。
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