韓国で宿泊契約をめぐる紛争が毎年増え、特に夏の繁忙期に集中している。韓国消費者院によると、2023～2025年に寄せられた宿泊契約関連の被害救済申請は計6224件だった。年別では2023年1643件、2024年1919件、2025年2662件と増加が続いた。
このうち21.6％に当たる1343件は、夏休みシーズンの7～8月に集中した。オンラインプラットフォーム経由の取引は4531件で、全体の72.8％を占めた。
申請理由では、予約取り消し時の過大な違約金請求など契約解除・解約関連が4079件で65.5％に上った。このうち44.3％の1806件は、返金不可商品をめぐる申請だった。
電子商取引関連法では、オンラインで購入した商品やサービスは原則7日以内に申し込みを撤回できる。ただし宿泊施設は、時間の経過で再販売が難しく価値が大きく下がる場合に該当し、撤回が制限されることがある。
ある30代男性は今年初め、宿泊プラットフォームで宿を予約した。予約から5日後にキャンセルを求めたが、宿泊予定日まで1カ月以上残っていたにもかかわらず、「返金不可商品」を理由に返金を受けられなかった。
消費者院は、契約時に返金条件を詳しく確認し、紛争に備えて予約確認書や予約内容を保管するよう呼びかけた。3年間の被害救済受付6764件のうち、返金や賠償などで合意に至ったのは54.2％にとどまった。
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