韓国サムスン電子がテレビや家電など完成品事業の収益性悪化を受け、構造改革を本格化させている。事業再編や人員調整を含む「非常対応」に踏み切り、体質改善を急ぐ構えだ。
業界によると、同社は収益性の低い事業全般の見直しに着手した。世界的に家電需要の回復が遅れる中、中国企業による低価格・大量供給の攻勢が続き、収益環境が悪化している。これまで強みとしてきたプレミアム市場にも中国企業が進出し、競争が一段と激しくなっている。
こうした状況を受け、同社は中国でのテレビ・家電事業について縮小や撤退も含めた検討を進めている。現地では品質や技術力を持ちながらも、ハイアールやTCLなどの企業が価格競争力を武器に市場シェアを拡大しており、苦戦が続いている。有機ELやAI家電といった高付加価値分野でも競争が広がり、主導権確保が難しくなっているとみられる。
中国のセット製品販売法人の売り上げは、2015年の約11兆5000億ウォン（約1兆2650億円）から2025年には約2兆7000億ウォン台（約2970億円）へと大きく減少した。
テレビ事業を担当する部門トップは、中国事業について厳しい状況を認めたうえで、さまざまな方向性を検討していると明らかにしている。
生産体制の見直しも進められている。家電事業では、食器洗い機や電子レンジなど一部製品の生産ラインを閉鎖し、外部委託へ切り替える案が示された。マレーシア工場は閉鎖手続きに入り、今後はベトナムを中核拠点として生産能力と人員を集約する方針とされる。
さらに、欧州の拠点であるスロバキア・ガランタのテレビ工場も、稼働開始から24年で閉鎖が決まり、5月に生産を停止し段階的な人員削減が進められる予定だ。
(c)MONEYTODAY