韓国で最近5年間に、性暴力犯罪により摘発された警察官が387人に上ることが分かった。法執行機関である警察の特性を踏まえ、より厳格な統制や外部監察の導入が必要だとの指摘が出ている。
警察庁によると、警察所属で性暴力犯罪により摘発された人数は、2021年74人、2022年75人、2023年83人、2024年84人、2025年71人で、5年間の合計は387人だった。単純計算では、毎週1～2人の警察官が性犯罪で摘発されていることになる。
性暴力犯罪には、強姦や強制わいせつのほか、カメラを利用した撮影、通信媒体を利用したわいせつ行為、多衆利用場所への性的目的での侵入などが含まれる。
同期間における公務員全体の性暴力犯罪摘発人数は2403人で、このうち警察官が占める割合は16.1％だった。機関別では警察庁が最も多く、教育部343人、各市・道教育庁285人、消防庁195人と続いた。
最近も警察官による性的非違行為の疑惑が相次いでいる。警察は16日、ソウル南大門警察所属の幹部を性的非違行為の疑いで職務待機としたほか、2月には済州でも警察官がわいせつ行為の疑いで同様の措置を受けた。
専門家は、刑事司法体系の再編により警察の権限が強まる中、それに見合った責任と監察機能の強化が不可欠だと指摘する。
東国大のイ・ユンホ教授は「身内をかばう組織文化や内部監察中心の構造が問題を拡大させる要因になり得る」とし、「外部監察機能の導入による統制強化が必要だ」と述べた。
さらに、採用過程についても「試験成績中心では倫理意識や使命感の検証が不十分だ」とし、教育や訓練を含めた選抜制度全体の見直しを求めた。
一方、ユ・ジェソン警察庁長官職務代行は、公職規律の確立を呼びかける書簡を内部掲示板に掲載した。警察は2週間にわたり非違行為警報を発令し、対策会議や予防教育を進めるとともに、特別監察や合同点検を実施する方針だ。
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