企業会計やコンサルティングの韓国デロイトグループが3日に発行した「都市の課題」に関するレポートで、知事や市長ら都市の意思決定権者と市民がそろって「今後5年間居住する都市に直面する最も大きな課題」の第1位に「気候変動と環境汚染」を挙げた。
アンケートは昨年12月、デロイトグローバルが国際シンクタンクのソトラップと共同で世界200カ国で都市の意思決定権者と市民2000人に実施した。
1位以外の課題では、多数の意思決定権者が住宅問題や交通混雑など慢性的な社会インフラ問題を挙げた。これに対し、市民の多くは所得の不平等と社会的包容力、不十分な基盤施設、雇用状況の脆弱性など生活の質と関連した社会的問題を指摘した。
違いは先進国と発展途上国の意思決定権者の間でも見られ、多くの発展途上国は交通渋滞と公共安全に苦しんでいた。一方、先進国は居住不安、住宅価格供給問題を挙げた。
施策の優先順位と市民の期待との格差を解消するため、意思決定権者は「透明性とコミュニケーション」（96％）に焦点を当てていた。だが、透明性の強化と市民コミュニケーションの機会の拡大について、「良い」または「非常に良い」と答えた市民は48％と半数に及ばなかった。
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