年間アーカイブ 2025

酩酊状態の女性客が、高速道路に飛び出すという危険な状況が発生したことが5日、交通事故専門のYouTubeチャンネル「ハン・ムンチョルTV」で明らかになった。 タクシー運転手の男性によると、2日未明、ソウル市江南区狎鴎亭（アックジョン）から京畿道利川（イチョン）に向かう女性客を乗せたという。移動中、女性客は「トイレに行きたい」と訴え、運転手は近くの仮眠休憩所に車を停めた。しかし、トイレの場所を尋ねた後、車を降りた女性客はトイレではなく高速道路の方へ歩き出した。 運転手が窓を開けて「そっちじゃない」と叫んだが、女性は無視して走り出した。驚いた運転手はすぐに車を降りて追いかけたものの、既に距離が開いており、女性は車道を横切って中央分離帯まで進んでしまった。 運転手は「このままでは客が死ぬと思い、車が来ないタイミングを見計らって駆け寄り、必死に捕まえた。命がけで助けた」と当時を振り返った。 しかし、捕まえた女性客は抵抗し、運転手の頬を2回殴った。それでも運転手は女性を仮眠休憩所に連れ戻した。運転手は警察に通報し、騒動は収束した。 運転手は「今でもその時のことを思い出すと頭がくらくらして怖くなる。客を処罰する方法はないのか。揉み合いの中で携帯電話が壊れ、頬も殴られたが補償は可能なのか」「このような状況で客を放置して事故が発生した場合、運転手の責任になるのか」と問いかけた。 これに対して、ハン・ムンチョル弁護士は「酔っていたとはいえ、処罰は難しいだろう。だが、客を放置すれば遺棄罪に問われる。客が酔っていて正常な判断ができない場合は、安全を確保する必要がある」「追いかける途中で事故が起きたとしても仕方がないが、何もせず見ているだけで事故が起きた場合、遺棄罪で処罰されることになる。（タクシー運転手が）トラウマになって仕事ができなくなるのでは」と指摘した。 ネット上では「酔っているからって許されるのか」「恥をかかせないと直らない」「自ら逃げたのも罪ではないのか。命懸けで助ける必要があるのか。警察に通報して待つのが正解だ」といった意見が寄せられている。 (c)news1

韓国チャンネルAで放送された育児番組「今どきの育児―大切な我が子」で、「自分はダメだから孤独だ」と語る小学4年の男児のエピソードが紹介された。 その母親は、長男である男児がいじめに遭っているのではないかと悩んでいた。公開された映像では、男児は友人たちが遊ぶ様子を遠巻きに眺めるだけで、「なぜ自分はできないのか」「自分はバカなのか」と自責し、涙を流していた。 一方、4歳の妹には攻撃的だった。「態度が生意気だ」「どうなるか見せてやろうか」と暴言を吐いて蹴ったかと思うと、レンガを投げつけて妹の携帯電話の画面を割る場面もあった。 これを見た小児精神科医の1人は「発達に必要な刺激が不足している」と指摘した。母親は、男児がはしをうまく使えないとフォークを与え、勉強が難しいと学習時間を減らすなど、困難に対処する機会を十分に与えていなかった。 また、長時間のスマートフォン使用を放置していた。家事や育児は主に父親と母方の祖母が担い、父親は仕事から帰宅後に子どもを風呂に入れ、家事をこなしていた。 長男は「自分にできることが何もなくて悔しくて悲しい」と打ち明け、両親は「十分なサポートをしてこなかった」と涙を見せた。今後は家族で自信を取り戻すため取り組むという。 (c)MONEYTODAY

中央線を越えて走ってきた外車の運転手が、鉢合わせになった配達員に逆ギレして暴言を浴びせる映像が6日の韓国の放送局JTBCの番組「事件班長」で公開された。 それによると、配達員の男性が1月31日午後6時8分ごろ、配達を終えてマンションの敷地から出ようとしたところ、正面から中央線を完全に越えたアウディが走ってきた。 道を塞がれた男性が速度を落とすと、アルディの運転手は「帽子を取ったらどうなんだ？　けんかを売るつもりか」と言いながら降りてきた。 男性が「そんなつもりはない」と答えたが、運転手はなおも詰め寄り、「けんかを売るつもりで止まったのか」と威圧し続けた。 男性が「殴るつもりか」と尋ねると、運転手は車に傷をつけただろうと今度は言いがかりをつけ始め、「どうするつもりだ」とすごんだ。 その後、別の通行車両がクラクションを鳴らすと、運転手は男性に「さっさと行け」と言い残し、ようやく現場から立ち去った。 この映像が公開されると、オンラインでは「韓国は無法地帯と化している」「無知をさらけ出している」「自分の過失なのに逆ギレとは」といった批判の声が相次いだ。 (c)news1

北朝鮮が連日、米国に向けた威嚇的なメッセージを発している。ただ、トランプ大統領に対する直接的な批判は一切避けている。これは、トランプ大統領の対北朝鮮対話の意志をくじくことなく、今後の交渉で有利な立場を確保するためだ。圧力を強めつつ、米国の反応を観察しようとする戦略とみられる。 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は11日、国防省報道官の談話を掲載し、米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦「アレクサンドリア」が釜山に入港したことを非難。「徹底的に相応の力で牽制する」「対決構図から一歩も引かない」と強調し、米国を威嚇した。 米国の戦略資産の朝鮮半島展開には従来から敏感に反応していた北朝鮮だが、トランプ政権発足後、警告メッセージの発信頻度を増やしている。今回の談話もその流れの一環とみられる。 9日には、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が朝鮮人民軍創建77周年に際し国防省を訪問。米国を「朝鮮半島対決構図の根本的要因」と指摘し、「核戦力を含むすべての抑止力を加速度的に強化する」と述べ、既存の「核戦力強化」方針を再確認した。 さらに、国営朝鮮中央通信の論評では、米軍のB-1B戦略爆撃機が参加した米韓合同航空訓練および米韓空軍の訓練について「地域の緊張を高める無責任な行動であり、望まぬ結果を招くだけ」（9日）と非難。また、北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）による非核化要求に対して「時代錯誤の妄言」と切り捨て、「我々の核兵器は、わずかな金と交換できる取引材料ではない」（8日）と強調した。 3日には、外務省報道官名義で談話を発表。ルビオ米国務長官がインタビューで北朝鮮を「ならず者国家」と表現したことについて「主権国家のイメージを無断で傷つける敵対的言動であり、主権尊重と内政不干渉を原則とする国際法の理念に正面から反する重大な政治的挑発」と強く反発した。 このように、北朝鮮はトランプ政権発足以降、あらゆる形で米国を批判する一方、トランプ大統領本人に対する言及は一切ない。また、北朝鮮特有の過激な表現も控えめで、慎重に言葉を選んでいる。 これは、米国との対話や交渉を完全に拒否するのではなく、トランプ大統領との「個人的な関係」を最後の交渉カードとして残しておくための戦略とみられる。 韓国政府傘下のシンクタンク「統一研究院」のホン・ミン（洪珉）研究委員は「北朝鮮はトランプ政権に対して直接的な過激な非難は避けつつも、核戦力を活用した対応意志を示し、警告メッセージを発信し続けている。米韓合同軍事演習や米国の戦略資産展開に対する北朝鮮の反応は、今後の米朝対話に向けた条件設定の一環とも考えられる」と指摘する。 一方、北朝鮮がこのような警告を名目に、軍事的挑発に踏み切る可能性もある。特に、3月に予定されている米韓合同軍事演習や、米国の核戦略資産の展開が「挑発の口実」となる可能性が高い。 国防省報道官の談話でも、北朝鮮は「地域の安全環境を脅かす根本的要因に対する抑止行動を実行し、挑発者を懲罰するための正当な権利を躊躇なく行使する」と述べ、軍事行動の可能性を示唆した。 北朝鮮が対米威嚇を強めつつも、トランプ大統領への直接的な批判を避ける背景には、「圧力をかけながらも、交渉の扉は開けておく」というしたたかな外交戦略が透けて見える。 (c)news1

韓国最高裁が運営するインターネット登記所で再びシステム障害が発生し、不動産業界から強い不満の声が上がっている。旧正月連休後から接続遅延が続き、全国の公認仲介士（不動産仲介業者）に影響を及ぼしている。特に、不動産取引の中核である登記簿謄本の発行が滞ることで、取引そのものが停滞し、業界関係者は「深刻な業務妨害」と訴えている。 不動産業界によると、最高裁の司法行政処は1月31日に従来のインターネット登記所を刷新し、新たな「未来登記システム」を導入した。しかし、新システム稼働直後から問題が発生。連休明けの利用者集中による接続障害が起こり、1月31日午後9時から2月2日午前0時まで、電子申請や登記簿閲覧・発行、確定日付付与申請などの全サービスが停止となった。 ソウル・江南の業者は「連休直後から登記簿謄本を取得できず、業務が完全にストップした」と苦情を述べ、「長時間待った顧客も諦めて帰ってしまった」と語った。また、別の業者は「登記簿謄本なしでは不動産広告の掲載ができず、家主からのクレーム電話が相次いだ」と述べた。不動産広告には登記簿謄本の添付が義務付けられているためだ。 サービス停止はその後も断続的に発生した。2月6日午後9時から翌朝7時までシステム点検のためサービスが利用できなくなったほか、2月7日には週末を控えた9日午後6時から10日午前6時まで再びサービスが中断された。 このような繰り返されるシステム障害に、公認仲介士らは業務に大きな支障が出ていると訴えている。ある業者は「不動産取引時、契約書作成直前に登記簿謄本を取得するが、接続障害が発生すると業務が完全に止まってしまう」と述べ、「サービス停止のリスクを考え、取引の1～2日前に登記簿謄本を取得している」と話した。 (c)news1

韓国で、職場いじめが1回でも深刻であれば処罰可能とする法律が制定される見通しとなった。政府・与党が処罰基準を強化する特別法、通称「オ・ヨアンナ法」の制定に意欲を示したためだ。ただ、これまで職場いじめの判断基準が曖昧で、通報件数が増加する中で「継続性・反復性の要件を追加すべきだ」との主張も根強い。 与党「国民の力」と雇用労働省は9日、「オ・ヨアンナ法」の制定方針を明らかにした。この法律は「重大な職場いじめ」が1回でも発生した場合に処罰可能とする内容が柱となる。この動きは、MBCテレビの気象キャスターだったオ・ヨアンナさんが職場いじめを理由に死亡した問題を受けたもの。 注目すべきは「1回でも処罰可能」とする点だ。これは従来の政府方針と矛盾する部分がある。これまで政府・与党・経済界は「職場いじめの判断基準に継続性・反復性の要件を追加すべきだ」と主張してきた。現在の法律では基準が不明確であり、行政負担の増大や職場内の不必要な対立を招く可能性があるためだ。 現行の労働基準法では、職場いじめを「地位や関係の優位性を利用し、業務上の適正範囲を超えて他の労働者に身体的・精神的苦痛を与え、労働環境を悪化させる行為」と定義している。しかし、通報があっても「違法性なし」と判断されるケースが少なくない。雇用労働省の職場いじめ通報処理統計（過去5年間）によると、処理された案件4万3446件のうち、「違法性なし」と判断されたケースが1万2805件（約30％）に上った。 また、同省は昨年4月、韓国労働法学会に研究を委託し、報告書を受け取っている。この報告書では「1回の加害行為や一時的な加害行為で、今後繰り返される可能性がない場合は、職場いじめと認定しないのが適切」との見解が示されていた。キム・ミンソク雇用労働次官も昨年10月の国政監査で「現場では職場いじめの基準が曖昧で行政負担が大きいとの声が多い。継続性・反復性の基準を設けるのが妥当と考える」と発言していた。 しかし、オ・ヨアンナさんの事件を受け、政府は職場いじめの処罰範囲を拡大する方向へと舵を切った。 この動きに対して「通報のハードルが下がることは歓迎すべきだ」とする肯定的な意見と、「すでに複雑な職場いじめ問題がさらに混乱する」とする懸念が交錯している。 韓国労働組合総連盟のイ・ジヒョン報道官は「処罰強化により職場いじめに対する警戒心が高まり、予防効果が期待できる」と評価する。一方、「職場いじめ119」のパク・ソンウ社会保険労務士は「処罰が厳しくなるほど当事者の納得が得られず、職場の対立が拡大する可能性がある」と指摘する。また「職場いじめでは加害者と被害者の立場が入れ替わることもある。無理に罰するのではなく、職場文化の改善や被害者のケアに重点を置くべきだ」と主張している。 (c)NEWSIS

映画スタッフに暴力をふるったとして、ソウル城北（ソンブク）警察署は11日、韓国の映画監督兼俳優のヤン・イクジュン（49）を暴行容疑でソウル北部地検に書類送検した。 ヤン・イクジュンは昨年12月13日、自身が運営する城北区の居酒屋で、後輩である映画スタッフの頭を紙の束で何度も叩き、暴言を浴びせた疑い。スタッフが同30日、警察に告訴した。 TVリポートの報道によると、この映画スタッフはヤン・イクジュンを「尊敬する先輩」と語っているという。会食の際、ヤン・イクジュンが映画スタッフの話し方に不満を示し、繰り返し叱責したあと、20～30枚のA4用紙を束ねたもので何度もたたいたという。映画スタッフは「まるで屈辱を与えるような殴り方だった」と述べている。 ヤン・イクジュンは2月12日開かれた映画「告白 コンフェッション」のPRイベントに出席してこの問題に触れ、「全く事実と異なる。事実無根」と表明している。 ヤン・イクジュンは、映画「品行ゼロ」（2002）、「ARAHAN アラハン」（2004）などに出演後、自ら監督・脚本・主演を務めた映画「息もできない」（2009）で国際的に高い評価を受けた。 (c)news1

韓国国家情報院は9日、北朝鮮が昨年、ロシアの建設産業現場に数千人の労働者を派遣したと明らかにした。ウクライナ戦争の長期化に伴い、ロシアの建設業や産業分野での人手不足が深刻化しており、北朝鮮が労働力を提供することでロシアの需要を補った可能性が高い。 北朝鮮がロシアに労働者を派遣した背景には、経済的な見返りを得る狙いがあるとみられる。北朝鮮は長年、外貨獲得のために海外へ労働者を派遣してきたが、2017年に国連安全保障理事会が採択した「制裁決議2375号」により、国際社会での北朝鮮労働者の雇用が禁止されている。しかし、ロシアがこの制裁を事実上無視し、北朝鮮の労働力を受け入れていると指摘されている。 また、北朝鮮とロシアが制裁を回避するために、労働者に「学生ビザ」を発給している可能性も浮上している。これにより、表向きは学生として渡航しながら、実際には建設現場などで労働に従事しているとみられる。 米政府系のラジオ自由アジア（RFA）によると、ロシアに昨年入国した北朝鮮人は1万3000人に達し、2023年と比較して約12倍に急増した。この背景には、ウクライナ戦争の影響でロシアが建設労働力を確保する必要に迫られたことがあるとみられる。 また、ロシアは北朝鮮に対し、砲弾や弾薬などの軍事支援を受ける代わりに、労働者の受け入れという形で経済的支援を提供している可能性が高い。 ロシアは国連安保理の常任理事国でありながら、北朝鮮との密接な関係を維持し、対北制裁の履行を形骸化させている。ウクライナ戦争の影響で西側諸国との対立が深まる中、ロシアは北朝鮮との経済・軍事協力を強化することで、対米・対西側圧力を強めようとしているとみられる。 韓国政府関係者は「ロシアと北朝鮮の経済協力が拡大すれば、国際社会の制裁の効果はいっそう低下する恐れがある」と懸念を示している。 (c)news1

道路交通法違反（飲酒運転）および公衆衛生管理法違反の罪に問われているムン・ジェイン（文在寅）前韓国大統領の娘、ムン・ダヘ氏（42）の初公判が3月20日午後2時、ソウル西部地裁で開かれることになった。 ムン・ダヘ氏は昨年10月5日午前2時51分ごろ、ソウル市龍山区梨泰院のハミルトンホテル前で酒に酔ったまま運転し、車線を変更中に後続のタクシーと衝突した。当時の血中アルコール濃度は0.149％で、免許取り消しレベルだったことが確認されている。 ソウル龍山警察署は同年11月19日、道路交通法違反（飲酒運転）の容疑でソウル西部地検に送致した。ただ、被害者であるタクシー運転手が負傷診断書を提出せず、ムン氏側と示談したため、危険運転致傷容疑は適用されなかった。 またムン氏は自身が所有するソウル市永登浦区のオフィステル、2021年に購入した同区陽平洞のヴィラ、済州市翰林邑挾才里の別荘で、違法に宿泊業を営んだ疑いも持たれている。 ソウル南部地検と済州地検は、それぞれムン氏の違法宿泊業事件をソウル西部地検に移送し、西部地検が事件を統合して捜査した後、今月5日にムン氏を在宅起訴した。 (c)NEWSIS

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する弾劾支持の勢いが最近、徐々に弱まっている。伝統的な進歩派地域である全羅北道（チョンラブクト）でも、大統領弾劾を求める集会への参加者が減少しており、全体的に弾劾支持の動力が低下しているとの分析が出ている。 世論調査4社が共同で実施した全国指標調査（NBS）の2月第1週（3～5日）の結果によると、弾劾について「弾劾を認め、大統領を罷免すべきだ」との意見は55％、「弾劾を棄却し、職務に復帰させるべきだ」との意見は40％だった。 ただ、この調査では毎週、弾劾賛成の意見が減少している傾向が見られる。1月第2週の調査では弾劾賛成が62％だったが、第3週には59％、1月第4週には57％と、1カ月間で7ポイントも減少した。 逆に弾劾反対の意見は、1月第2週には33％だったが、1か月間で7ポイント増加した。 世論調査以外にも、弾劾支持が低下していることを示す兆候がある。 「ユン・ソンニョル退陣全北運動本部」は非常戒厳宣布の翌日である昨年12月4日から毎週土曜日に全州（チョンジュ）市で定期的な市民集会を開催している。宣布直後は、片側4車線の道路全体が封鎖されるほどの規模で開催され、特に昨年12月14日に開かれた2回目（大統領弾劾訴追案の採決時）には、1万人以上の市民が集まった。 だが、弾劾訴追案可決後からは集会の参加者が次第に減少している。以前は全面封鎖していた道路も、現在では片側の車線を開放しても問題なく集会が開催できるほどになり、かつて3ブロックを埋め尽くしていた集会も、今では1ブロックをかろうじて埋める程度に縮小している。 市民集会を主導する民主労総全北本部のイ・ミンギョン本部長は、参加者の減少について「ユン大統領が逮捕されたことで、弾劾が成立するという雰囲気が広がり、市民の間には『もし弾劾が成立しなかったらどうしよう』という不安感はあまり見られない。弾劾支持の動力が低下しているわけではない」との見方を示した。 (c)NEWSIS