韓国のカン・フンシク（姜勲植）大統領秘書室長は、大統領戦略経済協力特使としてアラブ首長国連邦（UAE）を訪問し、650億ドル（約9兆6850億円）規模以上の協力事業を推進することで合意したと明らかにした。
今回の訪問で最大の成果は、防衛産業分野で350億ドル（約5兆2150億円）以上の協力事業を確定させた点にある。
両国は単なる武器売買を超え、設計から教育訓練、維持保守に至る防衛産業の全周期で協力することで一致し、その内容を盛り込んだ「防衛産業協力フレームワークMOU」を締結した。
既存の300億ドル（約4兆4700億円）規模の投資協力についても再編する。2025年11月の首脳会談で、防衛産業、人工知能（AI）、原子力、文化などを戦略協力分野に設定したことに伴い、投資協力の枠組みを見直す必要が生じたためだ。
青瓦台は「新たな投資協力は、UAE大統領が約束した韓国への300億ドル投資を実質的に履行するだけでなく、戦略的協力事業の実行や韓国企業のUAE進出、第三国への共同進出を金融面で後押しするものだ」と説明した。
両国は詳細を調整した上で、首脳会談の機会に新たな投資協力MOUを締結する。
原子力分野でも、バラカ原子力発電所で築いた協力経験を基盤に連携を拡大する。核燃料供給事業、原発整備能力強化事業、原発運営へのAI技術導入などで協力を進める。
さらに、AIなどによる電力需要拡大を背景に世界の原発市場が広がっている点に注目し、共同進出の実行戦略策定に向けた協議に着手。首脳会談の機会に戦略ロードマップを採択することで合意した。
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