韓国統計庁の第3四半期（7～9月）の家計動向調査で「1人世帯」の生活が厳しさを増していることがわかった。世帯の人数別に見ると、1人世帯の所得が唯一減少しており、衣類や外食、宿泊など必須ではない消費から減らす傾向がみられた。
調査によると、第3四半期の1人世帯の月平均所得は278万3000ウォン（約31万9000円）で、昨年同期比2.4％減少した。これに対して2人世帯は6.9％、3人世帯は3.1％、4人以上世帯は10.6％それぞれ増え、全体平均も3.4％増加していた。
単身世帯の可処分所得（所得から税金、年金、社会保険料などを除いた所得）は217万5000ウォン（約24万9000円）で、前年同期比2.9％減少した。世帯人数別では、可処分所得が減少したのも1人世帯だけだった。
所得が減った単身世帯では、生活必需品以外から消費を削っていた。特に衣類・靴が7.9％減り、2020年第4四半期（-19.0％）以降では初めて減少に転換した。外食費とホテル宿泊料などが含まれた飲食・宿泊支出も第3四半期0.1％減り、11四半期ぶりに減少に転じた。
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