韓国で法人税を中心に今年の国税収入が減るなか、所得税や付加価値税も減少傾向が目立っている。不動産取引の不振で下半期の消費萎縮が予想されることから、所得税・付加価値税の減少は当分続く可能性がある。
企画財政省によると、今年1～4月の税収減少幅を昨年同期と比べると、法人税はマイナス15兆8000億ウォン（1ウォン=約0.1円）、所得税マイナス8兆9000億ウォン、付加価値税マイナス3兆8000億ウォンの順で大きかった。
今年4月までの税収全体の減少幅は33兆9000億ウォンだが、このうち半分近い15兆8000億ウォンが法人税減少分だ。
4月までに徴収された法人税は35兆6000億ウォンにとどまり、輸出の不振が続いていることによる主要企業の業績悪化で法人税の歳入環境改善は当分難しいようだ。
所得税・付加価値税も状況は良くない。所得税が減る主因は不動産取引の不振に伴う譲渡所得税の減少にある。同省によると、昨年11月から今年2月まで前年同期比の住宅売買量は38.9％、純土地売買量は40.6％とそれぞれ減少した。
不動産景気が回復しないなか、所得税の歳入環境改善を当面は期待できない状況だ。下半期も消費不振が予想され、付加価値税の減少傾向も続く可能性がある。付加価値税は商品価格に含まれるため、消費が低迷すれば税収が減る。
チュ・ギョンホ（秋慶鎬）副首相兼企画財政相は最近の記者懇談会で「税収の状況は今よりさらに悪化する可能性もあると考えて、当初予算執行に関連する代案を検討してきた。税収状況が良くなくても対応できるさまざまな案がある」と強調している。
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