韓国の会社員の87.7％が「5人未満の事業場に勤労基準法が全面適用されるべきだ」と考えていることが、職場パワハラ119のアンケートでわかった。
職場パワハラ119が世論調査業者エムブレインパブリックに依頼して会社員1000人を対象にアンケートを実施。5人未満の事業場への勤労基準法全面適用に対して87.7％が「同意する」と答えた。
そう回答した人たちは勤労基準法が順次適用される場合、優先的に拡大適用すべき規定として「延長・夜間・休日勤労手当て」（34.8％）を最も多く挙げた。「週最大52時間制」が31.9％で2位。その他は▽年次有給休暇（27.7％）▽休業手当て（26.5％）▽解雇などの制限（26.1％）▽年次有給休暇（23.1％）が続いた。
一方、当事者である5人未満事業場の回答者（169人）では「延長・夜間・休日勤労手当て」（39.6％）に続いて「年次有給休暇」（30.2％）を望んでいた。
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