今年11月に試験運用から1年を迎える韓国での使い捨てカップの保証金制は、今後は各自治体によって運営することになりそうだ。現在の方式では、回収率が最低で10％、最大値で見ても50％に満たないのが現状だ。環境省がある世宗（セジョン）での返還率だ。
国会立法調査処社会文化調査室は最近、「使い捨てカップ保証金制度運営実態と改善課題」報告書を通じ、政策施行成果を分析・評価した。
これに先立って環境省は昨年12月2日、世宗と済州（チェジュ）で使い捨てカップ保証金制を施行した。環境省は当初、保証金制の試験運営を通じて成果を確認し、これを全国に制度を拡大する方針だった。しかし、施行成果は芳しくない。7月末まで世宗の使い捨てカップ返還率は18～44％水準だった。
制度施行の初期返還率は18％に過ぎず、広報に力を入れ、カップ返却機拡大を導入した今年に入っても返還率は27～44％だった。
使い捨てカップには1個当たり300ウォン（1ウォン＝約0.1円）ずつ保証金が付けられた。半分以上のカップが保証金の負担にもかかわらず、回収されずに廃棄されたことになる。世宗とともに制度を施行した済州の返還率は10～54％だった。
済州の返還率が高まったのは、道が推進する「2040プラスチックゼロ島済州」に合わせ、6月から過料賦課方針を強化した影響が大きい。
立法調査処は、保証金制に参加する加盟店を拡大し、業者別交差返却を拡大しなければならないと提案した。コーヒー専門店に対象を拡大すれば、首都圏だけで1カ月に1億個を超えるカップが回収されると期待される。
現在、使い捨てカップ保証金制は「売り場数100カ所以上の加盟本部」があるコーヒー専門店を対象にしている。
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