韓国SKブロードバンドと、ネットフリックスの「インターネット利用対価訴訟」は双方が和解することで終結した。しかし、グローバルビッグテックCP（コンテンツ事業者）のネット使用料負担をめぐる議論は、最近の国政監査をきっかけに「火種」となった。
ユーチューブ・ネットフリックスなどの利用が増えたことで、韓国通信各社が支えるデータトラフィックが急増し、安定的なネットインフラ維持のためには、CP側の負担は避けられないという感覚が生まれつつある。
◇ビッグテックの関与「必要」
10月26～27日開かれた国会科学技術情報放送通信委員会の放送通信委員会・科学技術情報通信省総合監査。グーグルなどビッグテックCPのネット工程への関与の必要性が提起された。
与党「国民の力」のキム・ビョンウク議員は、科学技術情報通信省が提出した資料をもとに、「昨年第4四半期(10～12月)基準で、国内無線データトラフィックの中でグーグルが占める割合は28.6％だ」と明らかにした。
ネイバー（1.7％）とカカオ（1.1％）など、韓国のプラットフォームはもちろん、ネットフリックス（5.5％）とメタ（4.3％）さえも軽く抜いた。
◇トラフィックの4分の1以上
多くを占めるのはグーグルの「ユーチューブ」だ。キム議員は「国内通信網トラフィックの4分の1以上を占めながらもネット利用料は払っていない」と強調した。
野党「共に民主党」のピョン・ジェイル議員も、ネット使用料の立法議論に関し、政府が何らかの姿勢を示すよう求めた。ピョン議員は「今回ネットフリックス側の証人尋問で、ネット利用料に関する方向性を確立しようとしたが、（証人採択の不発によって）不可能になった。政府が立場を整理すれば、それを土台に国会も積極的に立法化をはかる」と話した。
国会では与野党から、ネット利用料関連の8つの法案（電気通信事業法改正案）が提案されている。
政府側のイ・ドングァン放送通信委員長が、ビッグテックのネット工程関与を巡る議論の必要性について同意した。「ネット利用料の賦課、（大型CPの）基金出資などにつなげる法案を検討している」としたうえ「立法なしにはできない部分もあり、国会も協力する必要がある」と求めた。
◇ネット利用料を巡る議論、再燃か
国内外で注目される「世紀の訴訟」の当事者だったSKブロードバンドも、ネットフリックスとの紛争終結とは別に、大型CPのネット公正関与について賛同を示す。
SKテレコムのキム・ジヒョン副社長は、国政監査で「ネット利用代価はデータトラフィックの規模により、決定されなければならないというのが会社の基本的な立場だ。国会でのネット利用料の議論の結果に従う」と表明している。
業界では、ネット利用料を巡る議論が再燃するのではないかとみている。
ユーチューブやネットフリックスなど、動画コンテンツはすでに日常の中の必須コンテンツとして定着し、生成型AI（人工知能）とメタバースとXR・VR（拡張・仮想現実）など、データトラフィックの急増を招くさらなる新しいサービスも登場している。
実際、科学技術情報通信省によると、今年8月の無線データの月使用量は、108万2874TBで、前年同月（97万6414TB）比10.9％増加した。今後も増えるであろうネット管理費を通信会社側がすべて負担するのは難しい。
(c)MONEYTODAY
