現場ルポ
韓国政府と地方自治体も関連産業の育成に乗り出している。慶尚北道（キョンサンブクド）と同道テクノパークは今年上半期、慶山（キョンサン）市に無線電力伝送の規制自由特区を推進している。規制自由特区に選定されれば、自律走行ロボットや電気自動車など多様な機器の無線戦略実証事業が可能になる。
慶尚北道とテクノパークが規制特区地域に参加する事業者を募集するなか、ワイヤレス電力伝送技術を手掛ける「エタエレクトロニクス（Eta Electronics）」も参加を表明した。規制自由特区でスマートホームに関連する無線電力充電ソリューションを実証する計画だ。
同社のナム・ジョンヨン代表は「自由真空方式の無線充電技術の開発はすでに完了している。無線電力充電と関連した電力伝送の効率性より、充電空間の位置の自由度を確保する方向で実証に参加する計画だ」と明らかにした。
エタエレクトロニクスは、電動キックボード、電動自転車などマイクロモビリティに適用する無線充電ソリューションも開発中だ。このため、昨年、MaaSプラットフォーム事業者「フィクゴー（Hwik go）」とMOU（業務協約）を締結した。今年上半期、江陵（カンヌン）地域を対象に実証事業を計画している。
ナム代表は「マイクロモビリティ充電所が設置される屋外は、室内と違って天気などさまざまな変化要因がある。それらを克服し、きちんと無線充電ができるよう開発している」と話した。
無線充電の商用化は多様な方向で進み、規模も早いテンポで成長する見通し。インドのグローバル市場調査機関「マーケッツ・アンド・マーケット（MarketsandMarkets）」によると、2016年に25億ドル（約3兆ウォン）規模だったグローバルワイヤレス充電市場は、今年は113憶ドル規模に拡大する見通しだ。特にモビリティでの成長が期待される。
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