韓国では数学や英語など主要科目で優秀な成績を取る学生ほど、月平均の塾代など私教育費支出水準が高いことが統計庁のデータで分かった。
統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、昨年の成績上位10％以内の小中高の児童・生徒たちの家庭は国語・英語・数学・社会・科学・論述など主要科目の私教育費として月平均54万9000ウォン（1ウォン＝約0.1円）を支出した。成績分布81～100％の子どもたちに支出される21万8000ウォンより2.5倍以上多かった。
成績上位の▽11～30％は49万6000ウォン▽31～60％は41万8000ウォン▽61～80％は32万6000ウォン――を月平均私教育費として支出していた。
主要科目全てについて成績が高いほど私教育費支出額も大きく、昨年支出額が最も多かった数学の場合、上位10％の子供の家庭は月平均23万3000ウォンを支出し、下位20％は8万8000ウォンだった。
世帯別所得が大きいほど私教育費支出額が多いことがわかっており、このような現象は所得に伴う教育両極化現象と密接に関連しているとみられる。
また、上位圏と下位圏の私教育費支出額の差はこの5年間増加傾向にある。2018年成績上位10％と下位20％の主要科目における月平均私教育費支出額はそれぞれ35万8000ウォンと13万3000ウォンで、格差は22万5000ウォンだった。それが昨年には33万1000ウォンにまで広がった。
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