韓国国内の音源プラットフォームと海外プラットフォームのユーチューブミュージックとの間で対立が続き、ユーチューブミュージックに有利になっている著作権の算定基準を統一すべきだとの主張が強まっている。
IT業界によると、ユーチューブミュージックが支払う著作権料は国内音源事業者より低い水準だという。
業界関係者は「国内音源事業者は政府のガイドラインに合わせて決まった収益をクリエイターに支給するが、ユーチューブミュージックのような海外プラットフォームは個別契約しており確認はできない。ただ国内事業者より低い料率で、著作権料を算定している」と話した。
韓国の事業者は、国内と海外の音源プラットフォームの「売上額」基準を一元化すべきだと主張している。国内事業者は「総売上高（gross）」を基準に著作権料を払い、手数料や運営費は控除されないが、海外事業者は「純売上高（net）」を基準に精算し、運営費や手数料など各種費用が控除されるという違いもある。
この有利な精算構造によってユーチューブミュージックは価格競争で優位に立ち、グーグルがユーチューブプレミアムをチャンネル登録すればユーチューブミュージックを無料で利用できるようにする「組み込み販売」で影響力は一層大きくなっている。
ビッグデータプラットフォームのモバイルインデックスによると、今年8月のユーチューブミュージックの月間活性利用者数（MAU）は約604万人で、前年（約466万人）より30％近く増えた。一方、同じ期間にメロンの利用者は約733万人から677万人（7.6％）に減少し、ジニーミュージックも357万人から322万人に減った。
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