高金利と急騰するエネルギー・食料品物価により、韓国では新年からどの家庭でも支出を最小化し、財布の紐を締めている。だが、教育熱だけは依然として冷めていない。新年から塾費が相次いで引き上げられ、家計負担が増しているが、保護者10人のうち7人は私教育費を維持したり、むしろ増やしたりしていることがわかった。
英語教育専門企業「ユン先生」が1月12日から1週間、高校生以下の子供を持つ保護者824人を対象に私教育など家計支出と関連したアンケート調査を実施。その結果、69.4％が「現在と同じように私教育を続ける計画」と明らかにした。「現在より増やす計画」は17.0％であり、「現在より減らす計画」という回答は13.6％で最も少なかった。
全般的な物価高に塾代まで上がる中でも、私教育費用だけは最大限維持するという意味だ。
実際、回答者の89.1％が家計支出を減らす、あるいは減らす計画があると答えた。このうち私教育分野の支出を減らすという割合は23.3％だった。保護者たちは私教育費の代わりに食費（69.9％）と文化生活費（67.4％）、旅行費（54.6％）、衣類費（43.6％）を減らすという。
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