韓国検察は23日、妊娠36週の妊婦に中絶手術をしたとして殺人などの罪に問われた病院長に、懲役6年と罰金150万ウォン（約16万円）を求刑した。妊婦には、1審と同じ懲役3年、執行猶予5年、社会奉仕200時間を維持するよう求めた。執刀医には懲役4年を求刑した。
ソウル高裁の論告求刑公判で、病院長側は中絶の許容範囲に関する社会的・立法的合意が不十分だとして、執行猶予付きの判決を求めた。妊婦側も、妊娠中断を望んだことだけで子どもの死まで容認したとは断定できないと主張した。
起訴内容によると、病院長と執刀医は2024年6月、妊娠34～36週だったユーチューバーの妊婦に帝王切開手術をし、胎児を布で覆って冷凍庫に入れ殺害したとされる。病院長は診療記録や死産証明書を虚偽作成した疑いもある。
事件は妊婦が「総手術費用900万ウォン（約94万円）」などとする動画を投稿して発覚した。検察は、病院長が2022年8月から2024年7月までブローカーから患者527人の紹介を受け、14億6000万ウォン（約1億5300万円）を得たとみている。
中絶罪は2019年の憲法不合致決定で廃止されたが、1審は胎児が人工的に排出され「生きている人」になったとして殺人罪を認めた。ブローカー2人にも有罪判決が言い渡されている。
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