政治的信条が全く異なる婚約者と婚姻届を提出してしまった韓国の男性が21日に放送されたYTNラジオの番組「チョ・インソプ弁護士の相談室」に「婚姻関係を取り消すことはできるのか」との相談を寄せた。
男性は職場の同僚の紹介で知り合った婚約者と交際3年目。結婚式は1カ月後だが、生活費の節約のため婚姻届は既に出し、一緒に住んでいる。
だが、同居を始めてから生活習慣や金銭感覚、政治的傾向の違いに気付いた。夕食をとりながらニュースを見るのが日課なのだが、男性はある日、彼女が思っていた以上に熱心な政治活動家だと知って驚いた。
彼女はコーヒー1杯も惜しむほどの倹約家なのに支持する政党に多額の寄付をしていた。週末は欠かさずデモに参加。特定の政治家に夢中で、まるでアイドルの追っ掛けのようだ。男性の両親との食事を無断で欠席し、結婚式の前撮りすら忘れてデモに参加していたという筋金入りだ。
男性は「政治家に関する発言を指摘しただけで彼女は突然怒鳴ってつばを吐いた。謝罪されたが、心のしこりは消えなかった」と振り返る。友人たちと酒を飲んでいる際、隣のテーブルから聞こえた政党批判に激高したこともあり、友人たちから「ちょっと変だよ。結婚を真剣に考え直した方がいい」と助言されたこともある。
「婚姻届も出し、多額の費用もかかっている。この状態で婚姻関係を取り消せるのか」。男性は番組内でこう問いかけた。
番組に出演していた弁護士は「政治的信条は個人の自由。それ自体が即、離婚事由にはなりにくいが、婚姻生活に深刻な影響を及ぼし、改善の努力をしない場合には離婚事由として主張できる可能性がある」と述べた。
また、今回のような短期間で破綻するケースでは、相手に対して慰謝料請求が可能で「財産分与よりも原状回復や損害賠償請求の形になる可能性が高い」と説明。「家具や家電などの婚礼品についても原状回復の形で返還請求でき、結婚式関連の費用も損害賠償として請求することができる」と付け加えた。
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