ソウル市は、ホームレスの慢性的な野宿の予防や地域社会復帰支援のため、臨時住居の家賃支援金を32万7000ウォンに上方修正する。また、公共雇用に参加するホームレスが臨時住居支援も同時に受けられるよう、別途の基準を設ける。
ソウル市は24日、こうした内容を盛り込んだ「2022年ホームレス臨時住居支援事業」を推進すると発表した。支援対象は街のホームレスやホームレスの危機に瀕した層に対し、計8億3149万ウォンの予算を投入する予定だ。
まず、市は臨時住居の家賃支援が低いために発生する問題を解決するため、ホームレスに対する家賃支援金を昨年の27万ウォンから32万7000ウォンに引き上げるよう調整した。
ホームレスらへの家賃支援単価は、2020年は25万ウォン、昨年は27万ウォンと、段階的に引き上げられた。ただ、考試院（簡易住宅）などの賃借費の上昇率はさらに高く、支援を受けても住居水準は劣悪だった。
このため、市は今年から1人世帯基準の住居費支援基準に合わせて、ホームレスに対する家賃支援金を上方調整した。今年の1人世帯の住居支援金は、32万7000ウォンと、ホームレスへの家賃支援金も昨年（5万5000ウォン）より5万5000ウォン伸びた。
パートタイムで公共雇用に参加するホームレスが、臨時住居支援の恩恵を受けることができなかった点も改善される。
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