「女性家族省廃止」という1行公約とともに韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が発足して1年が過ぎた。だが、野党の反対でこれに関連した政府組織法改編案が国会本会議でまとまらず、女性家族省廃止議論は依然として足踏み状態だ。
こうした状況でも女性家族省はこの1年間、「機能強化」を掲げたキム・ヒョンスク（金賢淑）女性家族相を筆頭に青少年・見守り・養育政策拡大に重点を置いた活動を繰り広げてきた。
ただ、この過程で女性・性平等関連政策が相対的に縮小・疎外されたという批判の声も出ている。
政府組織法改編案をめぐって交渉を進めていた与野党「3＋3政策協議体」は、今年2月の臨時国会で▽国家報勲処の国家報勲省格上げ▽在外同胞庁新設――に合意し、これを盛り込んだ政府組織法改正案を本会議で処理した。
これに先立って、ユン政権発足5カ月後の昨年10月に発表された政府組織改編案には、女性家族省の主要業務を保健福祉省と雇用労働省に移管する内容が盛り込まれた。しかし、与野党の意見の相違で、これについては今後、別途の議論を通じて協議するということになった。
昨年5月17日、政権発足直後に「組織の機能強化」を掲げて就任したキム・ヒョンスク氏は、こうした状況で女性家族省の担当政策領域拡大に集中している状況だ。
キム・ヒョンスク氏は今年1月12日、新年記者懇談会で「女性家族省が存続する間、女性・家族・青少年に対する国家の保護を強固にするという基調で政策を担う」と話した。
キム・ヒョンスク氏が就任演説で明らかにしたように、女性家族省が特に集中してきた部分は青少年政策だ。
昨年10月の「学校内外青少年支援強化案」、昨年11月の青少年自殺・自害予防に焦点を置いた「高位期青少年支援強化案」、昨年12月の「学校外青少年支援強化対策」、今年3月の青少年心の健康のための「約束1号」――などを相次いで発表した。
家族政策分野ではひとり親家族支援政策の中長期方向を盛り込んだ「ひとり親家族政策基本計画」を初めて樹立した。共稼ぎなど養育空白に伴う見守り需要に弾力的に対応するために時間制サービスを拡大するなど「子ども見守りサービス高度化案」も用意した。
ユン政権の国政課題である5大暴力（権力型性犯罪・デジタル性犯罪・家庭内暴力・交際相手からの暴力・ストーカー犯罪）被害者保護・支援強化と関連しては「ストーカー防止法」制定・施行と被害者に対する住居・治療回復プログラム支援などが成果に挙げられる。
ただ、市民社会団体を中心に女性家族省がユン政権発足後、女性と性平等政策全般で大きく進展した成果を出すことはできなかったという批判的見解もある。
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