韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が内乱首謀者容疑で逮捕されたことを受け、韓国政治は事実上の大統領選挙モードに突入した。保守・進歩両陣営がそれぞれの支持層を結集し、次期大統領選挙に向けた動きが活発化している。
ユン大統領の逮捕により、特に保守層では「ユン大統領への同情論」が広がり、与党「国民の力」の支持率が上昇している。政治評論家のオム・ギョンヨン氏は「ユン大統領が保守陣営のリーダーとしての地位をさらに強固にした。次に拘束令状が執行されれば、同情論がさらに拡大し、その支持が次期大統領候補に引き継がれる可能性がある」と分析している。
世論取り調べ会社「リアルメーター」が発表した1月第2週の調査では、国民の力の支持率が前週比6.4ポイント増の40.8％を記録。一方、進歩系最大野党「共に民主党」の支持率は3ポイント減の42.2％となり、両党の支持率差は1.4ポイントまで縮小した。これは昨年9月以来16週間ぶりに誤差範囲内となった結果だ。
一方で、民主党はユン大統領の逮捕状請求という有利な状況を活かしきれていないとの指摘がある。元民主党議員のウ・サンホ氏は「民主党がまるで政権を掌握しているかのように見える構図が、国民に強者のイメージを与えている」と述べ、この印象が反発を招いた可能性を指摘した。
進歩陣営内では、こうした課題を踏まえ、ユン大統領逮捕による直接的な支持率上昇を見込まず、長期的な支持層の再結集を図る必要性が議論されている。
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