ソウル市と東京都が、人工知能（AI）とデータ基盤行政での協力を公式化し、実行段階に入った。
ソウル市は28日、東京ビッグサイトで開催された「SusHi Tech Tokyo 2026」の会場で、東京都とデジタル分野協力の業務協約（MOU）を締結した。協約式には、ソウル市デジタル都市局のカン・オクヒョン局長と、・東京都デジタルサービス局の高野克己局長が出席。さらにソウルAI財団とGovTech東京も別途協約を結び、専門機関同士の協力体制を構築した。
今回の協約は、2025年9月に東京都の宮坂学副知事がソウルを訪問したことを機に始まった政策交流が、実質的な協力段階へ発展したものだ。両都市は、行政分野でのAI活用、データ基盤行政、公共デジタル人材の育成、相互訪問と行事参加、デジタル転換政策協力の5大分野で連携を進める。
今後、ソウル市デジタル都市局と東京都デジタルサービス局を中心に定期的な交流を続け、共同研究や技術交流、実証事業などを拡大する。
また、ソウル市代表団は28日に「G-NETS都市首脳会議」に出席し、「人中心AI都市ソウル」をテーマに、AI革新やデジタル安全などのスマート都市政策を発表した。カン局長は「AIとデータ基盤行政の分野で協力を具体化し、世界が注目するスマート都市協力モデルを作っていく」と述べた。
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