韓国与党「共に民主党」の大統領候補のイ・ジェミョン（李在明）氏が28日、韓国地域言論人クラブが招請した討論会で「高レベル放射性廃棄物管理政府計画案」の決定に対して「今後の原子力発電については発電単価だけでなく、危険性と長期保管費用まで考慮して政策判断をしなければならない」と明らかにした。
韓国政府は、中間貯蔵施設を設ける前までは使用済み核燃料を現在の原発敷地内に保管する計画を確定。これに原発の近隣住民と地方自治体が「基本計画を直ちに廃棄せよ」と強く反発している。
イ・ジェミョン氏は「私にも、これといった案はない」と述べつつ「2085年まで既存の原発で核廃棄物が絶えず発生するだろう。結局、誰かが核廃棄物を抱えて暮らさなければならない」と指摘、「今後は原発単価だけでなく、危険性や長期保管費用まで考慮して政策を判断する必要がある」と強調した。
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