韓国の人工知能（AI）産業をリードしていくべきプラットフォーム事業者のネイバーとカカオが、国内の各種規制に足を引っ張られ、成長が規制リスクにより損なわれるという懸念が出ている。
韓国取引所によると、カカオは今年に入って今月20日までに株価が2.6％下落した。ネイバーは11.8％上昇したが、同期間にマイクロソフトが42.7％、グーグルが40％上がったのに比べれば不振だ。AI用グラフィック処理装置を作るエヌビディアは今年だけで株価が192％も急騰している。
海外ビッグテック企業はAI主導権確保のため、各国政府の政策的支援を受けている。欧州連合（EU）は2018年、データの国外移転を規制するデータ保護規制案を発表している。中国は2017年のネットワークセキュリティ法で、中国国内で生成されたデータの国内に保存するよう規制している。米国もプラットフォームの独占禁止法などを廃棄し、自国企業育成に乗り出した。
一方、韓国は、大型プラットフォームの独寡占を規制するための各種法案発議が続いている状態だ。IT業界は「特恵」はともかく、世界的大企業との「差別」を減らしてほしいと要求している。
代表的なのは「個人情報ガイドライン」だ。韓国企業は無条件に従う必要があるが、グーグルやネットフリックスなどは順守しなくても制裁はない。韓国企業が持っていない韓国国民の個人情報をそうした企業は保有できるということだ。
IT業界関係者は「AI技術の中で最も重要なのはデータ収集だが、韓国企業はグーグルより国内データを収集するのが不利な状況にある。政府が支援に乗り出すなら、少なくとも海外ビッグテック企業と比較して差別的な環境は改善すべきだ」と主張した。
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