韓国で本格的な電気自動車の時代が到来しつつある。国内販売台数は年間10万台を突破。自動車各メーカーが熾烈な販売合戦を展開している。トップを走るのは自動車メーカー最大手、現代（ヒョンデ）自動車グループで、電気自動車の世界で既に堅固な立場を築いている。
韓国自動車産業協会などによると、今年1～10月の国内完成車メーカー5社の電気自動車販売台数は10万7783台に達した。このうち現代自動車は6万573台、起亜（キア）自動車は4万4088台で、全体販売台数の97％を占める。事実上、国内電気自動車市場は、2社を傘下に置く現代自動車グループが独占していると言える。
◇国内電気自動車市場、「1強3弱」明確に
現代自動車グループが開発する電気自動車の新車は、発売のたびに熱い関心を集めている。今年、現代自動車が公開した「アイオニック6」は、事前契約初日の段階で、国内完成車モデルの中で過去最高の3万7446台の契約件数を記録した。起亜自動車も今年9月、専用電気自動車「EV6」年式変更モデルを発売し、来年上半期には「EV9」まで公開する方針だ。
一方で、ルノーコリアと双龍（サンヨン）自動車、韓国GMのいわゆる「ルサンシェ（ルノー・サンヨン・シボレー）」各社は、攻めあぐねているようだ。
GMは2025年までに、韓国で10種類の電気自動車を公開する計画だが、国内で独自生産する計画はない。
ルノーコリアは電気自動車市場で出遅れを見せており、2026年にようやく国内で電気自動車を生産・販売する計画だ。
双龍自動車は今年、電気自動車SUVの「コランド・エモーション」を発売したが、販売台数は極めて低い水準だ。
◇政府の「無公害車」政策、「寄与金」が重荷
韓国政府は無公害車の普及を進めており、国内完成車メーカー各社に対し、総販売台数のうち一定比率を必ず電気自動車のようなエコカーで満たすよう求めている。この「無公害車普及政策基準」を達成できなければ、各メーカーは「寄与金」を払う必要がある。
「基準」の達成が求められる対象企業は、現代自動車・起亜自動車、韓国GM、ルノーコリア、双龍自動車、メルセデス・ベンツコリア、BMWグループコリア、トヨタなどだ。
寄与金の規模は2029年まで段階的に拡大される。
来年から2025年までは1台当たり60万ウォン（約6万2700円）、2026～2028年は150万ウォン（約15万6800円）、2029年からは300万ウォン（約31万円）を支払う必要がある。これにしたがえば、現代自動車グループを除く各メーカーは年間数十億ウォン台の支出を迫られることになる。
韓国GMは昨年まで8年連続で赤字を記録し、ルノーコリアも2020年に続いて昨年も赤字を計上した。2020年12月に再生手続きを開始した双龍自動車は先月、23カ月かかった手続きが終わったが、まだ電気自動車市場では目立った成果を出せていない。こうしたなかで、さらに寄与金の支払いを求められれば、苦境がより深まる。
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