2025年は「分断された世界」「分断された経済」を体験した年だった。世界経済は保護主義の拡大と多国間主義の崩壊により、「視界ゼロ」の状態に置かれている。こんな時代、生き残りを懸念しているのは韓国経済だけではない。日本も同じ状況といえる。半導体などの重要なバリューチェーンを共有し、低成長・高齢化という難題を共に抱える両国にとって、日韓経済連携は不確実性の時代を生き抜くための新たなモデルといえる。そのその可能性を探ってみた。
◇韓国75%、日本43%…日韓世論が示す「経済協力」への本音
韓国経済の2026年のキーワードは「低成長の克服」だ。世界銀行から称賛された「成長のスーパースター」という名声は色あせた。
対外環境の不確実性の中で、これまでの成長方程式は崩れた。米中両国の覇権争いの中で、両国の動きは、不確実性であり潜在的リスクとなっている。頼もしい支えだった多国間主義も崩壊した。
それゆえ、視線は隣国の日本に向かう。
低成長の沼にはまった日韓両国は、新たな秩序の中で生き残るために手を取り合うべき状況にある。明確な代案もない。議論の出発点は世論だ。
MONEYTODAYが、韓国のエムブレインパブリックと日本のサーベイリサーチセンターにそれぞれ依頼し、両国の国民1000人ずつを対象に世論調査を実施した。
その結果、日韓経済協力を強化すべきだと答えた割合は、韓国が75.2％、日本が43.5％だった。
韓国では肯定的な世論が圧倒的だった。一方で日本では「よくわからない」という保留的な回答が31.9％に達した。ただ、否定的な回答は韓国で19.1％、日本で24.6％と、両国ともに低かった。
日本の経済界はより積極的だ。MONEYTODAYが大韓貿易投資振興公社（KOTRA）を通じて日本の経済人106人に実施したアンケート調査では、経済協力強化に賛成する割合が89.5％に達した。
◇未来を変えるのはZ世代か
日韓両国が米中を見つめる視線は似ている。経済的に最も重要な国として、韓国は米国（64.0％）、中国（30.7％）を挙げた。日本も同様に米国（74.3％）、中国（12.7％）の順だった。
互いを最重要国とした割合は、韓国が1.3％、日本が0.7％にとどまった。現在の日韓関係を友好的と見ている割合も、韓国15.3％、日本20.3％にすぎなかった。両国とも「普通」との回答が半数を超えた。
協力が必要な分野についての認識もほぼ一致している。韓国は対外交渉への共同対応、少子化・高齢化、エネルギー協力の順に重視した。日本は対外交渉への共同対応、サプライチェーンの安定化、エネルギー協力を優先した。
障害となっているのは、やはり歴史問題と相互不信だ。両国国民は共通して、日韓経済共同体の最大の障害として歴史問題と相手国に対する不信を指摘した。ここでいう「日韓経済共同体」は、SKグループのチェ・テウォン（崔泰源）会長が提唱する日韓協力モデルだ。
希望は未来世代にある。韓国の18～29歳の日本に対する好感度は41.0％で、全体平均（25.4％）を大きく上回った。日本の20代の韓国に対する好感度も27.4％で、平均（17.8％）を上回った。
日韓経済共同体が国益に貢献するかどうかについても、韓国の若年層では60.1％、日本の若年層では39.0％が肯定的に評価しており、いずれもそれぞれの国の平均（56.0％、33.3％）を上回る数値となった。
韓国経済研究院のチョン・チョル院長は「日韓経済協力を強化するためには、信頼の構築が最も重要だ。さまざまな経済主体の創造的な解決策とアイデアが求められる」と語った。
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