韓国警察庁は11月28日、年間40万件に上る告訴・告発の却下要件を拡大する内容の警察捜査規則の一部改正令案を立法予告したと明らかにした。警察が却下しても検察が捜査することは可能なため、国民の告訴・告発権は保障されるとしている。
現在、警察が告訴・告発を却下できるのは▽無罪が明白でこれ以上捜査が無意味な場合▽同一事件で既に警察の不送致や検察の不起訴があった場合▽告訴・告発人が出席要求などに応じない場合▽告発の真偽が不明な場合――に限られる。
これに加え▽刑事訴訟法上の告訴権者でない場合▽自己または配偶者の直系尊属を告訴したり告訴を取り消したりしたのに再び告訴する場合▽捜査に関する公共の利益がなかったり極めて小さかったり場合――などを含むよう拡大する。
最近、事件終結後も告訴を繰り返したり、当事者ではないのにインターネットの情報を根拠に告発したりする件数が増え、受け付けから6カ月以上経過した未処理事件が2019年の5.1％から2022年には10.5％まで増えている。却下理由の拡大は、処理に追われる警察の負担は減らすことが大きな目的だ。
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