韓国内外の主要機関が韓国の経済成長率の展望値を相次いで下方修正した。高金利や物価高の長期化による消費低迷、流動的な国際原油価格など景気下方要因が来年も続くだろうという分析だ。
韓国開発研究院（KDI）は9日に発表した今年下半期の経済展望で、韓国の経済成長率を今年1.4％、来年2.2％と、以前の展望よりそれぞれ0.1ポイント下方修正した。
今年の経済成長率1.4％という数値は政府・韓国銀行・国際通貨基金（IMF）など主要機関と同じ。来年の2.2％も韓銀やIMFと同じで、政府（2.4％）よりは低い。
各機関が成長率展望値を下げる代表的な原因は高金利の長期化だ。金利の引き締めが長期間続けば、消費や設備投資など内需の押し下げ要因となる。
KDIのチョン・ギュチョル経済展望室長は「2024年も高金利が維持されるとみられ、特に建設部門が大きく萎縮すると見られる」と説明した。
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