韓国サムスン電子とアップルによる韓国スマートフォン市場の二分化が、家計の通信費に過重な負担を強いることにつながっているとの指摘が挙がっている。選択肢が減ったことで競争力が働きにくく、価格が下がらないというのだ。
市場調査会社カウンターポイントリサーチによると、昨年第4四半期の韓国のスマホのシェアはサムスン電子63％、アップル34％だった。今年上半期も状況は大きく変わらない。
10％前後のシェアを占めていたLG電子が消えた後、競争力のある事業者は登場せず、「2強」への偏りは深刻化している。
世界のスマホ市場では今年第3四半期、サムスン電子（20％）を筆頭に▽アップル（16％）▽Xiaomi（12％）▽OPPO（8％）▽VIVO（8％）――が続いた。韓国市場とは対照的だ。
韓国のような構造では国内消費者の選択肢が少なく、出荷価格が高くなっても対応しにくい。それがそのまま家計通信費負担につながるとみられている。
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