韓国で今夏、小規模の商工業者（小商工人）の電気料金負担が昨年より46％増えたことがわかった。特に7～8月の1カ月間だけで月平均料金引き上げ率が32.2％も急騰したと調査された。
韓国電力公社の資料によると、この3年間、一般用（甲）の月別平均電気料金は71％も値上がりした。
通常、商業用建物内の使用者に適用する一般用（甲）料金は小商工人・自営業者の料金制だ。
一般用（甲）における8月基準の3年間の料金を見ると、2021年41万47ウォン（1ウォン＝約0.1円）から2022年48万1660ウォン（以下、前年同期比17.5％）、2023年70万1790ウォン（45.7％）に増加した。前月（53万816ウォン）と比べても、1カ月間で32.2％（17万974ウォン）値上がりした。
前年比で今年だけ比べても▽1月43万235ウォン（前年同月比25.1％▽）▽2月43万8530ウォン（29.1％↑）▽3月34万6231ウォン（25.0％↑）▽4月31万8335ウォン（27.2％↑）▽5月31万8075ウォン（23.4％↑）▽6月41万7131ウォン（29.3％↑）↑7月53万816ウォンに（17.9％↑）値上がりした。平均引き上げ率は25％程度だ。
政府が5月、電気料金を引き上げ、小商工人支援策として出した電気料金分割納付制度申請者数は7449人だったが、このうち6974人（93.6％）は一般用（甲）契約者だった。
政府は今年6～9月、一時的に申請者に限り月額料金50％以上を納付後、残額を最長6カ月で分納できるようにした。これら分割納付申請者の最近3年間の月別電気料金現況を見ても、先月時点で小商工人の平均電気料金は92万7296ウォンで、前年同月（76万5056ウォン）比16万2240ウォン（21.2％↑）上がった。
電力需要が多い8月の電気料金だけを見れば、2021年63万2348ウォンから2022年76万5056ウォン（21％↑）、2023年92万7296ウォン（21.2％↑）で毎年平均20％の上昇率を示した。季節的特性の影響を受けづらい時期の料金も3年間で50％近く上がった。
(c)news1
