韓国の産業団地の数が関連統計を取り始めた2001年の499カ所から昨年は1274カ所へと約2.6倍に増えていることがわかった。生産性も大きく向上し、生産額は287兆ウォン（1ウォン=約0.11円）から1271兆ウォンへと約4.4倍に成長した。毎年7.8％ずつ増加している計算だ。
産業団地のうち市・道知事が指定する一般産業団地が710カ所で最も多く、市長・郡守・区庁長が指定権者である農工団地が476カ所となっている。国家産業団地は47カ所、先端産業育成のため2007年に指定が始まった都市先端産業団地は41カ所だ。
地域別では、もともと産業団地が多かった慶尚南道（キョンサンナムド）が62カ所から207カ所に増えた。
産業団地に集積する企業数も2001年当時の2万7178社から昨年は11万9281社へと増加している。
生産額も順調に伸びてきたが、浮き沈みにも見舞われている。2015年には中国の景気不振の影響を受け、3年ぶりに生産額が1000兆ウォン台以下に急落した。景気低迷と新型コロナウイルス感染が猛威を振るった2019年と2020年も状況は厳しかった。
生産額の増加率は地域によって差が目立ち、21年間で特に伸た釜山（プサン）は5兆ウォンから57兆ウォン、忠清南道（チュンチョンナムド）も11兆ウォンから130兆ウォンに増えた。
産業団地の先端産業への移行や労働環境の整備のため、政府は硬直した入居業種の制限を解消し、労働者の支援施設用地を増やす方針だ。
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