通信技術の覇権競争が激しくなるなか、市場の主導権を握ろうと、韓国科学技術情報通信省は16日、サムスン電子・LG電子・ノキアの移動通信3社をはじめとする29の企業・機関29と「オープンラン・インダストリー・アライアンス」を発足させた。
オープンランは、異なるメーカーのハードウェアとソフトウェアで無線接続網を構築できるようにする技術だ。
従来のハードウェア装備中心の閉鎖的な市場からソフトウェア中心の開放的な市場に変わるという点で、通信市場パラダイムの転換を呼び起こすものと期待されている。
オープンラン市場は米中技術覇権競争の延長線上にあり、米国は「華為技術（ファーウェイ）」など中国の通信装備業者から通信市場の主導権を奪還するため、日本など同盟国と協力して技術を導入。市場の規模は2021年の12億ドル（約1742億円）から2026年には64億ドル（約9293億円）へと成長する見通しだ。
政府はまず国内オープンラン商用化を推進し、技術・標準競争力を確保。国内企業の海外進出を進めると共に装備相互運用性を検証する国際行事も毎年2回開催する。米国・英国など主要国との国際共同研究も推進する。
科学技術情報通信省は2024年までに国内製品の競争力を確保し、2028年から2030年までは6G商用化に合わせて海外市場シェアを拡大できるようにする計画だ。
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