韓国の来年度の最低賃金が今年の時給9620ウォン(約1054円)から2.5%上がり9860ウォン(約1080円)に決まった。最低賃金委員会が18日午後3時から19日午前6時まで15時間に及ぶマラソン交渉の末、議決した。
委員会では、労働界が1万ウォンにこだわり経営側との差がなかなか埋まらず、修正案の提示が相次いだ。
9次修正案は労働界が1万20ウォン、経営側が9830ウォンを要求し、差が190ウォンまで縮まった。
しかし、10次修正案で経営側が10ウォン上げた9840ウォンを提示したのに対し、1万ウォン死守を目指す労働界は提示を見送った。
公益委員は仲裁案として経営側の9840ウォンと1万ウォンの中間値の9920ウォンでの表決を目指したが、労組のナショナルセンターである民主労総が激しく反発。最終的な提示だった経営側の9860ウォンと労働界の1万ウォンが表決に付された。
表決の結果、経営側案17票、労働界案8票、無効1票で来年度最低賃金は9860ウォンに決まった。
最低賃金委は労働者委員8人、使用者委員9人、公益委員9人の計26人で構成されている。
2016年以降で最長の108日に及んだ最低賃金委員会は15回の会議でも労使の距離が縮まらず、昨年に続いて今年も表決で確定した。
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