韓国政府が2027年、外国人患者70万人誘致を目標に関係省庁合同で「外国人患者誘致活性化戦略」を打ち出した。新型コロナウイルス感染に対する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」も解除されたことでもあり、積極的な外国人患者誘致政策により「アジア医療観光の中心国家」になるという構想を発表した。
2022年に韓国を訪れた外国人患者は24万8000人余り。2021年の14万6000人余りに比べ70.1％増加し、パンデミック以前の2019年（49万7000人余り）と比べて50％の水準まで回復した。政府は▽出入国手続きの改善▽地域・診療科偏重の緩和▽誘致産業競争力強化▽グローバル認知度向上という推進戦略を打ち上げている。
訪韓した外国人患者の効果的な治療と満足度を高めるため、情報通信技術による事前相談・事後管理事業を拡大する一方、「医療海外進出法」改正で外国人患者非対面診療の制度化を推進する。現行法では遠隔での医療協力のみ可能だ。
まず、在外公館を訪問しなくてもオンラインでビザを発給する法務省優秀誘致機関を27カ所から50カ所以上に拡大する。また、福祉省認証誘致機関（KAHF、現7カ所）や上級総合病院（現45カ所）が申請する場合、別途審査なしに優秀誘致機関に指定する。
看病人・保護者の範囲を配偶者・直系家族から兄弟・姉妹まで拡大し、同伴者に対する財政能力立証の書類提出義務も免除する。外国人患者や保護者が医療だけでなく観光もできるよう、ウェルネス・医療観光融合クラスターを構築する。
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