韓国で妊娠可能年齢の女性（満15～49歳）の人口が10年間で約180万人減少したことがわかった。韓国の出生率が経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も低いうえ、出産できる人口も減少し、新生児数はさらに減る見通しだ。
統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）を分析した結果、2022年に住民登録された妊娠可能年齢の女性は1135万184人で調査開始以来最低を記録。2012年から179万人余り減った。
将来の新生児数は、予想される妊娠可能年齢女性の人口に予想される合計特殊出生率（女性1人が一生のうちに産むと予想される平均出生児数）を乗じて算出する。
昨年の合計特殊出生率は1970年の統計作成開始以来最低の0.78人。OECD加盟国の平均合計出生率は1.59人で、1人未満の国は韓国だけだった。
さらに2月には出生児数が初めて2万人以下に落ちた。月の出生児数は2015年12月から87カ月連続で前年同月比減少が続いている。
結婚に対する認識変化も憂慮要因だ。「2022年韓国の社会指標」を見ると、国民の半数が結婚を必須とは考えていない。他国に比べて非婚出産率が低く、新生児数減少への影響は小さくない。
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