韓国で、校内暴力加害生徒に転校以上の処分が下されるケースは一部に過ぎず、被害生徒との分離が実質的に難しいという指摘が出ている。
教育省によると、昨年1学期17市・道学校暴力対策審議委員会（校内暴力対策委員会）で審議した9796件のうち、加害者4.7％だけが転校（4.5％）・退学処分（0.2％）を受けた。転校・退学処分の比率は2020年には8357件の8.6％、2021年には1万5653件の6.7％にとどまり、年々減る傾向にある。
転校・退学処分は「校内暴力予防及び対策に関する法律」（校内暴力予防法）により校内暴力委員会が加害生徒に下すことができる最も強い懲戒だ。これより弱い学級交替、出席停止とは異なり、空間的に加害生徒と被害生徒をより確実に分離して被害生徒を保護できる処分でもある。
問題は転校・退学処分の比率が低いだけでなく、転校・退学処分を下しても加害生徒が裁判所に執行停止と行政訴訟を提起すれば学校が転校・退学処分を執行できないということにある。
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