韓国・仁川（インチョン）で発生した児童虐待致死事件に関連し、政府が来月から2カ月間、長期未認定欠席など虐待が懸念される児童・生徒たちを早期に発見、支援するため全数調査に乗り出す。
教育省は14日、保健福祉省・警察庁と関係部署点検会議を開き、毎年4～11月に4回実施していた未認定欠席学生現況点検を1学期初めに繰り上げることを明らかにした。
未認定欠席は適当な理由がなく学校に出ないことを意味する。仁川で7日、体のあちこちにあざができた小学5年生の児童が死亡した状態で発見された。この児童は昨年11月24日から欠席状態だった。
政府はこの日、欠席が継続もしくは繰り返されるなど長期間学校に出てこない児童・生徒について対面観察と家庭訪問を強化する対策を議論。地方自治体も虐待に対応するための情報連携を活性化する案などを検討した。
政府は今月末までに具体的な対策を決め、教育省と保健福祉省の児童虐待指針に盛り込む予定だ。
教育省のナ・ジュボム次官補は「虐待が憂慮される子どもの積極発見と早期介入のために関連機関の協力を強化し、これを制度的に後押しする努力も続ける」と述べた。
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