2020年にスタートした韓国ネット大手ネイバーの「ブランドストア」は、昨年11月で1300カ所に達する。取引額は前年比70％以上成長し、昨年3兆ウォン（1ウォン＝約0.1円）を初めて突破した。過半数が取引額10億ウォン以上であり、5％は100億ウォンを超える。
特に、自社モールより「ブランドストア」に集中するメーカーが400社に達する。商品販売・流入・利用者データを受けて戦略を立てるのに活用でき、自社モール構築に比べて、低コストで最新IT技術を利用できるためだ。
ブランドストアは、韓国のeコマースにおいては新たな道だ。
ネイバーに入店したおかげで自社モールよりアクセスが良く、商品羅列式のオープンマーケットより、自社のブランドが目立つ。手数料を払ってマーチャンダイザー（MD、商品の開発から販売計画、予算管理まで一貫して担う業務）に販売責任を任せる流通会社とは異なり、入店手数料がなく、必要なソリューションを購入して使うことができる。
最大の違いはブランドの自由度だ。
メーカーが価格を決めることができ、販売に役立つデータの確保も容易だ。一部のデータをアプリケーション・プログラミング・インタフェース（API、ソフトやアプリを繋ぐためのインターフェース）の形でダウンロードして活用できるサービスも、近いうちにスタートする。
ネイバーのブランドストアTF（タスクフォース）リーダー、ユン・ソヨン氏は次のように強調している。
「スマートストアは創業に重点を置いていたため、簡単な商品登録が中心だった。だが、ブランドストアは商品とともにブランドをしっかり見せ、会社側に必要な機能を提供することに焦点を置いた。価格決定権はブランド会社固有の権限」
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