韓国統計庁の国家統計ポータルとマイクロデータによると、同国における11月の日雇い労働者数は115万4000人で、1年前より8万4000人減少した。減少傾向は昨年5月から19カ月連続で続いている。雇用打撃は日雇い労働者の割合が高い50代、建設業と製造業で大きいようだ。
日雇い勤労者は、契約期間が1カ月未満だったり毎日雇用されて日給を受け取ったりして働く形式が該当する。勤労条件が相対的に悪く、雇用市場での「弱点」とされる。
11月でみれば、日雇い労働者数の増減は15～19歳（+850人）▽20代（-2900人）▽30代（+1万7700人）▽40代（-1万4200人）▽50代（-5万9700人）▽60歳以上（-2万5300人）となっている。全般に減少傾向にあり、50代が特に著しい。
産業別に見れば、建設業の日雇いが1年間で4万4000人減で、その幅が最も大きかった。これに製造業（-2万7000人）、卸小売業（-7000人）、情報通信業（-6800人）が続いた。
ただ、新型コロナウイルス感染で打撃が大きかった宿泊飲食店業の日雇いは11月には3200人増となった。運輸倉庫業も5564人増えた。
統計庁は、日雇い労働者数の減少傾向が続く背景には、新型コロナの影響により、これまで建設業、宿泊飲食店業をはじめとする対面サービス業などでの雇用減とともに、雇用契約期間が1年以上の常用職が増加した影響もあると説明している。
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