韓国で2019年、日本商品の不買運動（ノージャパン）が展開されて以後、しばらく営業赤字だったユニクロ。だが、昨年には黒字転換し、今年は営業利益が2倍に跳ね上がった。不買運動に続き、新型コロナウイルス感染の余波まで二重苦を経験し、下落傾向を免れなかったユニクロが、底を打って回復傾向に転じたという見方が出ている。
金融監督院の電子公示システムによると、韓国でユニクロを運営する「エフ・アール・エル・コリア」は、2022会計年度（2021年9月～2022年8月）の売り上げが前年同期比21％増の7043億ウォン（約731億円）、営業利益は前年（529億ウォン）に比べて2倍近く増え、1148億ウォン（約119億円）となった。
韓国で2019年7月、日本の対韓国輸出規制を機に日本製品の不買運動が広がった際、ユニクロはその直撃を受けた代表的ブランドだ。
エフ・アール・エル・コリアは不買運動直前の2019会計年度（2018年9月～2019年8月）の売り上げは1兆3781億ウォン（約1430億円）とピークに達し、店舗数も190余りに達した。
だが、不買運動が拡散した2020会計年度（2019年9月～2020年8月）から業績下落傾向が目立ち、この期間の売り上げは6298億ウォン（約653億円）と半分になり、884億ウォンの営業損失を出した。昨年の2021会計年度（2020年9月～2021年8月）には529億ウォンに黒字転換したが、売り上げは前年同期比7.5％減の5824億ウォン（約604億円）にとどまった。
しかし、今年は業績回復の勢いがはっきりしている。エンデミック（風土病化）の影響でファッション需要が回復したうえ、不買運動まで消えて売り上げが伸びた。ここに売り場の運営効率化と販売管理費の縮小などの効果で営業利益が2倍増えた。
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