◇高齢人口16.8％「最大」…4人が高齢者1人扶養
韓国の全体人口のうち65歳以上の高齢人口は870万7000人で、900万人に迫った。人口に占める割合は16.8％と、過去にない高水準だ。
国連は65歳以上の人口が全人口に占める割合が7％以上なら高齢化社会、14％以上は高齢社会、20％を超えれば超高齢社会としている。韓国は2018年（14.4％）高齢社会に区分され、「超高齢社会」入りを目前に控えている。
一方、15～64歳の生産年齢人口は3694万4000人（71.4％）で、前年（3728万8000人）より34万4000人減（-0.9％）。生産年齢人口は2017年に初めて減少した後、2018年に増加したが、2019年から再び下落傾向を見せている。
少子化が深刻化していることで、0～14歳の幼少年人口は608万7000人（11.8％）で、前年より-2.7％（-16万7000人）だった。幼少年人口は2016年に高齢人口に追い越され、年々、差が広がっている。高齢人口は幼少年人口より262万人多い。
幼少年扶養比（生産年齢人口100人当たりが扶養しなければならない幼少年人口）は16.5で前年より0.3ポイント減少したが、老年扶養比は23.6で1.3ポイント増加した。生産年齢人口4人で1人の老人を扶養しなければならないという計算になる。老年扶養比は2005年に12.9、2017年に19.1、2018年に19.8、2019年に20.8、2020年に22.2と年々増加している。
老齢化指数（幼少年人口100人当たりの高齢人口）は143.0で、2020年の132.5に比べて10.5も増加した。中位年齢（人口の真ん中の年齢）は44.5歳で前年より0.6歳上がった。
圏域別に見ると、幼少年人口は嶺南圏（-3.2％）、湖南圏（-2.9％）、首都圏（-2.4％）、中部圏（-2.4％）の4大圏域でいずれも減少した。高齢化指数は全羅道圏（165.5）が最も高く、首都圏（126.6）が最も低かった。
◇外国人165万人
国内で3カ月以上居住している外国人は165万人で総人口の3.2％を占める。前年より2.7％（-4万7000人）減少している。
生産可能年齢の割合が89.6％で最も多く、幼少年人口と高齢人口の割合はそれぞれ5.1％、5.3％に止まった。年齢別に見ると、30代が28.2％（46万6000人）で最も多く、20代23.1％（38万1000人）、40代16.6％（27万5000人）が続いた。
外国人の61.7％（101万9000人）が首都圏に居住。市郡区別では、京畿道安山市が8万人（4.8％）で最も多く、水原市（5万4000人、3.3％）、始興市と華城市がともに5万3000人（3.2％）だった。
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